ホッカンホールディングス株式会社

情報の開示およびIRに関する方針

ホッカンホールディングス株式会社 (以下「当社」といいます。) は、株主、投資家の皆様との建設的な対話を促進し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、当社からの情報の開示および当社と株主、投資家の皆様との対話に関する方針を以下のとおり定め、これに基づいて適切な情報の開示およびIR活動を実施してまいります。

1. 情報開示の基準

  • 当社は、投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実および決算に関する情報につきましては、金融商品取引法等の関係法令および当社の株式を上場している証券取引所(以下「上場証券取引所」といいます。)の定める会社情報の適時開示に関する規定(以下「適時開示規則」といいます。)に従って情報開示を行います。
  • 当社は、関係法令および適時開示規則によって開示を義務付けられていない情報であっても、環境活動や社会的側面などの非財務情報を含め、株主、投資家の皆様に当社をご理解いただくために有用と判断される情報につきましても、適切に開示してまいります。

2. 情報開示の方法

  • 当社は、上場証券取引所の定める規則を遵守し、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実および決算に関する情報が生じた場合には、法令および適時開示規則の定める方法に従い開示を行うとともに、当社ウェブサイトにおいても、開示後速やかにその内容を掲載いたします。
  • 当社は、株主、投資家の皆様に当社をご理解いただくために有用と判断される情報につきましては、ニュースリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載などの方法で開示いたします。

3. インサイダー取引の未然防止および公平な情報開示

当社は、当社および当社子会社の役職員がその職務に関して知った重要情報の管理および役職員による株券等の売買等に関する行動基準を定めることにより、公平な情報開示を行うとともにインサイダー取引を未然に防止し、もって証券市場における当社の信頼を確保してまいります。
当社は、対話に際してインサイダー情報を含む重要情報の管理に留意し、機関投資家向けおよび個人投資家向け説明会その他IR活動は、事前に説明内容を確認・精査した資料に沿って行うこととしており、原則として未公表の重要情報をご提供することはありませんが、万一、意図せず重要情報を伝達した場合には、速やかに当該重要情報を公表するなど、必要な措置を取ることといたします。また、説明会を実施した際にはその資料を速やかに当社ウェブサイトに掲載するなど、フェア・ディスクロージャーの趣旨に則り、できる限り公平に情報が伝達されるような配慮を行ってまいります。

4. 業績予想および将来の見通しについて

当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

5. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ情報開示の公平性を確保するため、原則として各四半期決算発表前4週間を沈黙期間としています。この期間においてはIR活動を行わず、決算・業績見通しに関するお問い合わせへの回答・コメントを控えさせていただきます。
ただし、この期間においても、業績予想の修正その他開示すべき事実が生じた場合は、当社の株式を上場している証券取引所の定める規則に従い開示いたします。また、既に公表されている情報に関するお問い合わせにつきましては対応いたします。

6. 社内体制の整備

[適時開示に関する社内体制]
当社は本方針を適切に運用し、法令および適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する社内体制を整備し維持してまいります。
当社における会社情報の開示は、決算および経理業務に関する情報は経理部が、それ以外の情報については総務部が担当しており、総務部・経理部担当取締役がそれぞれの情報に関する開示責任者として業務にあたっております。
総務部および経理部においては、情報の所管部署より起案、報告される情報等を適時開示規則と照らし合わせ、決定事実または発生事実が開示すべき情報に該当するかを検討し、該当する場合にはこれを取締役会または代表取締役に提出し、承認の決議・決定を受けたうえで情報開示責任者を通じて開示することとしております。

[IR活動に関する社内体制]
当社においては、代表取締役が積極的に関与するなか、総務部担当取締役が責任者として個人株主および機関投資家に向けたIR活動にあたっております。
IR活動の実務は総務部が中心となり、各事業会社から必要な情報収集を行い取りまとめたうえで行っております。
機関投資家向けIR活動においては、経営陣幹部が事前に情報の正確性、情報開示の公平性等の観点から開示内容を検討しており、また、その実施後には、適切かつ効果的なフィードバックのため、外部IR支援会社等から評価レポートを取得し、IR活動において把握された意見・懸念と合わせて経営陣幹部や取締役会に報告しております。