ホッカンホールディングス株式会社

コンプライアンス

役職員「行動規範」細則

1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。

  • 人種、肌の色、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等事由のいかんを問わず差別をしない。
  • セクシャル・ハラスメントを行わない。
  • 同和問題などの人権問題を正しく理解・認識し、差別を行わない。
  • 各国・地域の文化・慣習・言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和を心掛ける。

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2. 環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。

  • 環境に関する条約・法令等を遵守し、環境保全に努める。
  • 企業活動に際しては、自然環境や生態系への影響に配慮する。
  • 資源・エネルギーを効率的に利用し、廃棄物の減量・有効利用・リサイクルを心掛ける。

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3. 取引遂行に当たっては、法令等を遵守し、公正を旨とする。

  • 取引商品・サービスに係る関係業法を遵守し、許認可の取得及び諸届け等の手続き面でも遺漏のないよう実施する。
  • 同業者間や業界団体で、価格、数量、生産設備、市場分割などについての協議・取決めを行うなど不当な取引制限を行わない。
  • 同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者(安売り販売業者など)や新規参入者との取引を断ったり、打ち切ったりしない。また、入札談合は行わない。
  • 下請事業者の利益を不当に害する行為は行わない。

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4. 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。

  • 会社の秘密情報は厳重に管理し、これを漏洩したり、業務以外の目的に使用しない。
  • 会社の秘密情報を業務上社外人に開示する必要がある場合には、事前に秘密保持契約を締結するなど、漏洩防止に留意する。
  • 退職後といえども、会社の秘密情報を漏洩したり、使用しない。
  • 外部からの問合せ等に対し、窓口部局が定められている場合は、個人の判断で対応せず、同部局につなぐ。
  • コンピューター・ソフトウェアの無断コピーなど第三者の知的財産権侵害に該当する行為は行わない。

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5. 株式等の不公正取引(インサイダー取引)は行わない。

  • 投資判断に著しい影響を及ぼす会社の「重要事実」を知ったときは、その事実が公表されるまで、我社の株式等の売買を行わない。
  • 投資判断に著しい影響を及ぼす取引先等の「重要事実」を知ったときは、その事実が公表されるまで、当該取引先等の株式等の売買は行わない。

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6. 会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。

  • 会社の有形・無形の資産を不当に利用しない。
  • 個人的な目的で会社の財産・経費を使わない。
  • 社内情報システムを不正に使用しない。
  • 会社の承認なしに他の職業に従事しない。
  • 退職時には会社資産を返還する。
  • 職場において政治、宗教等業務と無関係な個人的活動を行わない。

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7. 贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲で行う。

  • 国内・海外を問わず、公務員又はこれに準じる立場の者への不正な接待・贈答・便益の供与その他経済的な利益の供与は行わない。
  • 代理店やコンサルタント等に対する我社の支払いの一部が、公務員またはこれに準じる立場の者への違法な働きかけのために流用されること、またはその疑いがあることを知った場合には、このような支払いは行わない。
  • 取引先またはその役職員等への贈答・接待は過剰を避け、社会通念上妥当な範囲内で行う。
  • 過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答はこれを受けてはならない。また、接待を受ける場合は社内規定に従い承認を得る。

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8. 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。

  • 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な問題解決を行わない。
  • 反社会的勢力が一般取引に巧妙に進出してくるケースも予想されるので、十分留意する。

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9. この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、社内関係部署、企業倫理委員会又は企業倫理担当顧問弁護士のいずれかに報告・相談しなければならない。

  • 各役職員は、会社が事実関係を確認し、再発防止策等を含めて的確に対応が出来るよう、必要な協力を行う。
  • 報告・相談を受けた上長、社内関係部局及び企業倫理委員会事務局(総務部)は、報告者の氏名等については本人の了解無く明らかにしないほか、報告者が報告・相談したことにより不利益を被ることのないようにする。
  • 違反事例の報告により、不利益を被った場合には、直ちに企業倫理委員会事務局に通知する。同委員会は事実関係を調査、確認し、直ちに対処する。
  • 報告・相談は、口頭、電話、手紙、電子メール、社内便等いずれの方法でも良い。
  • 企業倫理担当顧問弁護士は、報告・相談者の氏名については、本人の了解なく会社に開示しない。

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